事業承継とは
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事業承継について
会社・企業の経営を後継者に引き継ぐことを事業承継といいます。
今や中小企業が日本産業の中心にあり、日本を元気にする活力になっています。
しかし、中小企業経営者の高齢化が進み、事業承継がうまく行えず廃業を余儀なくされた企業も増加傾向にあります。
その中には、経営が順調であっても後継者不在が理由で廃業するケースも目立ってきています。
そうすると、地域や日本全体の経済の大きな損失になっています。
事業承継の必要な準備期間は約5年～10年といわれています。
何から手を付けていいかわからない、経営が安定しておらずなかなか先が見通せない方が多くいると思います。
準備は早めにとりかかるほど、人材育成で後継者候補の幅が広がり、自社分析で魅力をより引き出せる等メリットもあります。
まずは、事業承継に関する疑問や悩みを当法人にお気軽にご相談ください。
当法人は、経験豊富な弁護士・税理士・司法書士がおり、今までのノウハウを生かし法律上・税務的な問題等あらゆる観点から全力でサポート致します。
従業員承継について
自社の役員や従業員を企業の後継者とすることです。
事業承継を見据えて人材を採用したり、社員を育成することによって経営者としてのノウハウを時間をかけて伝えることができます。
また、長年企業に勤務している役員・従業員の場合には事業内容を熟知しているため引継ぎがしやすく、従来の経営方針等ぶれない可能性が高いです。
メリット
- 事業についてよく理解している人に引き継ぐことができる。
- 事業に関して時間をかけて引き継ぐことで、後継者候補を増やしたり、育成することが可能。
- 同業社や他社から人材を確保することにより、候補の幅を広げやすい。
- 会社を売却したというマイナスイメージがない。
- 社員や取引先等周りの人が、比較的後継者を受け入れやすい。
デメリット
- 経営を任せられる人材がいるとは限らない。
- 後継者候補には、承継する株式を取得する財力がない場合が多い。
- 個人債務保証の引継ぎがなかなかスムーズにいかない。
第三者承継（M&A）
従業員や親族でもない第三者が引き継ぐことをいいます。
M&Aは企業の譲受・譲渡のことです。
後継者がいない場合でも事業を存続させることができます。
経営理念等変わる可能性があり、メリット・デメリットどちらにもとることができます。
メリット
- 引き継ぐ人が周りにいない場合でも、外部に広く求めることが可能。
- 売り手である現オーナーは株式の売却代金を手に入れることができる。
- 買い手先の経営資源により事業の発展が期待できる
- 従業員の雇用を守ることができる。
デメリット
- 希望の条件に見合う買い手企業を見つけ出すのは簡単ではない。(従業員の雇用、売却価格等)
- 会社の許認可や特許などを次の会社へ引き継げるかどうかを確認する。
